令和３年度 予算特別委員会総括質問
二点伺います。
- はじめに子どもの権利条約の理解周知についてお伺いいたします。
これにつきましては、以前も一般質問させていただいておりますが、最近も、頻繁に報道される児童の貧困や虐待にかかる問題を解決するために、子どもに関するすべての問題については、「子どもの権利条約」の理念を根本に据えて、問題解決に取り組むことが重要であると考えますので再度伺います区長のご所見をお伺いいたします。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンのホームページには『1995年、当時12歳だったカナダ人のクレイグくんは学校に行く前にマンガを読もうと新聞を手にしたところ、ある記事に目をうばわれました。その記事には、
「パキスタン人の12歳の少年イクバル・マシー、児童労働反対をうったえて活動していたところ、射殺された」
・・・イクバルは、幼いころ、とても貧しく生活が苦しいため、両親から引き離されて４歳でじゅうたん工場に売られた。工場では週に６日、１日10時間以上もの労働を強いられていたが、10歳の時になんとか工場からぬけだすことができ、児童労働反対をうったえる活動家として欧米諸国をまわっていた。しかし、母国パキスタンに戻ったイクバルは何者かに射殺された。・・・」とありました。
クレイグくんは、おない年のイクバル少年の死や、自分とのあまりに大きな生活環境の違いを知って、強いショックを受けました。世界には、たくさんの子どもが貧しさのため、学校にも行けずに働かされていることが分かり、何とかしたいと思うようになりました。そこで、クレイグくんは同じ子どもの問題なら、自分たち子どもでとりくもうと「フリー・ザ・チルドレン（FTC）」を設立しました。』とNPO設立の趣旨を説明しております。
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は1989年の第44回国連総会にて採択され、1990年に発効しました。１８歳未満の子どもを「権利を持つ主体」と位置づけ、大人と同様の一人の人間としての人権を認めるとともに成長や保護に配慮した権利を定めています。
また、意見表明権として、「子どもには意見を聞いてもらう権利がある。」と定めています。
条約採択・発効後、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられる子どもの数も減少しました。
しかし、残念ながら現在の日本においてもこうした成果から取り残される子どもたちの存在が無くなることはありません。
現在、本区の人権ハンドブックには「子どもの人権」について取り上げて掲載していただいています。しかしながら、子どもの権利条約の精神をお子さんにも親御さんにも理解を深めていただけるよう、普段から親御さんの目に触れ、お子さんもその理念に慣れ親しむことができるような取り組みが必要であると考えます。
そこで、子どもの権利条約のさらなる理解促進を図るために、お子さんもお母さんも新たなスタートラインに立つ際に手にする母子手帳や来年度改訂されるたいとう子どもハンドブックをお渡しする機会をとらえ、その手帳やハンドブックに、例えば、ユニセフのホームページで子どもの権利条約の全文を見ることができるようなQRコードを掲載してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
区長答弁
様々、取り組みを進めていただいていることは、承知いたしました。
さらに、子ども達にも理解しやすい表現で「やさしい子供の権利条約」の冊子を作成し、学校・園の学習教材として活用し、コロナ禍の今だからこそできるリモートでの講演会も開催してはいかがでしょうか。
加えて、「子どもの権利に関する条例」を制定している自治体も増えてきました。本区においても、条例制定に取り組むべきと考えます。今後、ぜひご検討をお願いいたします。
- つぎに、多様な住まい方についてお伺いいたします。
現在、平成27年に策定された台東区住宅マスタープランに基づき住宅政策が展開されていますが、急速に住宅政策を取り巻く環境が変化し多様な住まい方が求められています。また、コロナ禍、ウィズコロナ・アフターコロナの住まい方が模索されており、住宅マスタープランの見直しが必要となってまいりました。
さて、現在、喫緊の課題となっている空き家・空き室活用などの住宅問題に切り込む政策として、多世代居住、シェアリング、多文化共生等の視点を踏まえたプランニングが大切であると考えますがいかがでしょうか。
本区で、現在、支援し、推進している三世代住宅や子育て家庭向け住宅は、血縁関係に視点をおいた施策で、時代のニーズと若干ズレが生じていると思います。現在日本では、血縁関係の有無に関わらない多世代間の居住や、居住者相互のプライベートを守りながらも共有スペースでのコミュニケーションが可能な機能をもった支えあいの住宅、多様な文化的な背景をもった者同士が交流できるコミュニティハウスなど、いろいろな住まい方が可能な住宅が増えてきました。
年齢を重ねても「住み慣れた自宅に住み続けたい」とねがいますが、介護が必要になったときどうするのか。核家族化で介護者不在の家庭も増えています。
また、居室に余裕のある一人暮らしの高齢者が経済的に厳しい状況にある若者を下宿させたり、部屋数の多い中古住宅をリフォームして高齢者同士で、また、趣味趣向を同じくする者同士がシェアリングし支えあう住宅もあります。
京都では、伝統を感じつつもスタイリッシュなデザインのシェアハウスで「世界が、英語が身近になる暮らし」をコンセプトにした国際交流・多文化共生型のソーシャルハウスを展開している住宅があります。
時代のニーズに合った住宅施策を深め、進化させていく必要があると思いますが区長のご所見をお伺いします。
また、多世代居住、シェアリング、多文化共生等をコンセプトとした住宅への建て替え、リフォーム等を支援すべきと考えますが併せて区長のご所見をお伺いいたします。
区長答弁
ご答弁ありがとうございます。
今後も更に柔軟な取り組みをお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。
