令和２年度 予算特別委員会総括質問
台東区議会公明党 松尾伸子
二点にわたり質問させていただきます
まず初めに、シェアサイクルの活用についてお伺いいたします。
平成３０年の第一回定例会に、これまでのレンタサイクルの役割をシェアサイクルが担うことができるかという意味合いで「実証実験」が実施され、昨年の第四回定例会の交通対策地区整備特別委員会において「レンタサイクルの休止」の報告がありました。平成３１年度の予算書では歳入が６６６万円に対して歳出が９２７万円と歳出が２６１万円上回っていたものが、来年度は「ゼロ予算」となることは大変評価しております。
そこで、シェアサイクルについてお伺いいたします。様々な議員から区民や来街者の利便性の観点からシェアサイクルを評価することは存じ上げております。私は防災の視点で質問をさせていただきます。
地震や豪雨災害など災害が起きた後の交通手段として自転車の活用はよく言われています。シェアサイクルは電動で谷中など高低差のある地域への移動も大変便利だと思います。現在台東区が協定を結んでいる「ハローサイクル」は、2018年6月18日に発生した大阪地震の際に無料で自転車を開放したと聞いており、防災意識が高い事業者だと思います。
品川区では、シェアサイクル事業者と「災害時におけるシェアサイクルの使用などに関する協定を2018年、防災の日である9月1日に締結しています。この協定は、災害時の初動及び復旧活動の効率化を図るために応急活動などに係る区の職員が緊急移動手段としてシェアサイクルを活用できるようにすることを目的としています。
一枚で数台のシェアサイクルの貸し出しを行える専用ICカードを区役所、地域センターなどの防災活動拠点に配備して災害時に近隣のサイクルポートのシェアサイクルを使用できるようになっているとのことです。
台東区においても、シェアサイクル業者との防災協定を結んで、災害発災時に活用できるよう備えてはいかがでしょうか。
現在、台東区内のサイクルポートが、偏在しており、特に谷中防災コミュニティセンターを中心とする高低差のある地域などにはポートが少ないため地域の皆様からもポートの設置個所を増やせないものかとの要望があります。可動式のポートの設置地域を拡大して、平常時から広く区民に周知し利用活用を促進してはいかがでしょうか。
区長のご所見をお伺いいたします。
次に、多様な就労支援について伺います。
障がいのある方や引きこもりだった方など働きたくても働く場所が中々見つからない、また就労を継続することが困難な方がいます。障がいのある方、障害の有無を問わず、その人それぞれの特性やよりよく生きるための技能などを習得することによってその後の就労などにつながり、就労を継続することが可能になります。高齢者、自ら仕事に就けない若者、再就職したい子育て中の方、病気療養中でも働き続けなければならない方など、何らかの理由で就労が困難な方がいます。
いまや、就労困難な方は1500万人に上る(日本財団)といわれています。誰もが働きやすくやりがいを感じられる職場を見つけるための支援が大変重要な課題となっています。
国や都では「ソーシャルファーム」の取り組みが始まっています。
「ソーシャルファーム」とは、社会的企業のことで、ヨーロッパ中心に広がっています。障害者などの一般企業での就業が難しい方を雇用し健常者とともに働ける企業、団体のことで、社会的に貢献する役割を担うというものです。運営主体も企業やNPO法人など様々で業種も会計事務所やレストラン、農場など多種にわたっています。
東京都では昨年12月に、様々な要因から就労に困難を抱える方が働く新たな場であるソーシャルファームの創設の促進等について規定した、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。
先日、新宿区の「しんじゅQualityミツバチプロジェクト」を視察させていただきました。四谷区民センター9階のベランダの一角の小スペースにミツバチの巣箱が設置され、働きバチたちが蜜や花粉を集めるために忙しく飛び回る様子をガラス越しに見ることができます。この事業は、新宿区障害者福祉事業所等ネットワーク「しんじゅQuality」が区内障害者就労支援施設等の利用者の就労機会創出や地域の方々との交流を目的により取り組んでいる養蜂事業です。はじめ、不安を感じていた利用者さん達も、地域で活躍する養蜂家の指導の下、真心こめ飼育し高級店にも引けを取らないハチミツを商品化、販売しています。このような障害者父子事業所、自治体と企業、地元商店街や百貨店、受注センターなどのネットワークの力で高いクオリティの提供を目指していく取り組みは今後、整備していくことが必要であると考えます。
このような「ソーシャルファーム」への取り組みについて区長のご所見をおうかがいいたします。
また台東区としては、就労支援のご相談、具体的な支援を障がいのある方は障害福祉課で、一般就労を目指す方には産業振興課、高齢者の就労は高齢福祉課が担っていますが、私は、誰でもがその人それぞれに適したお仕事を一緒に探し、就労につながるまで寄り添う。また仕事にやりがいを持って働き続けるためのスキルを身に付けられる例えばIT就労などのメニューを擁する訓練機関などの整備が必要です。また、一般就労を目指す方と企業などとのマッチングの仕組みの整備も必要でしょう。それらが、包括的にかつ効率的に進められる支援センターの設置は積極的に推進されるべきです。
伴走型の支援センターが必要ではないかと考えます。
区民から見たときに、そこに行けば「仕事」に関わる相談事、情報が得られるワンストップの窓口としてまずは、「仕事」に特化した総合相談窓口を設置してはいかがでしょうか。
区長のご所見をお伺いいたします。
答弁
以上で質問を終了いたします。