平成28年予算特別委員会 総括質問(要旨)



質問項目

  1. 区長と語る会について
  2. 地域の防災力強化について
  3. 母子総合相談窓口となる拠点施設の整備について

1.区長と語る会について

「区長と語る会」を進化させ、若者、女性、子育て世代などへ、区から積極的に生の声を聴く機会を増やしてはどうか、区長の所見を伺う。
 また、「区長と語る会」を、年中行事としてではなく、旬のテーマを設定したものとしてはどうか、併せて伺う。

<服部区長答弁>
松尾委員のご質問にお答えいたします。

「躍進台東 新しい台東区」を実現するためにも、積極的に区民の皆様の声を 直接聴くことは、重要であると 私も認識をしております。
 今年度も、町会や、町会女性部、中学生、新成人、女性団体など、幅広い世代の方から意見や要望を、お聴きして参りました。
 平成28年度は、これらの方々に加え、次代を担う若い方に自身の夢や、区の将来についての意見も聞いて参りたいと考えております。そこで、各中学校で開催している「立志式」に携わった中学生を招いて、語る会を開催いたします。

 委員ご提案の、テーマを設定した語る会については、時代に沿った内容で設定することを検討して参ります。

2.地域の防災力強化について

本区では、震災時の助け合い、地域での共助・公助の観点での集合住宅との防災協定締結の推進が課題となっている。
 そこで、集合住宅に対する防災資器材購入助成制度の申請時に、地元の町会と防災協定を締結させるなど、共助の仕組みを整備してはどうか、区長の所見を伺う。
避難行動要支援者に対する全体計画の見直しを行い、要配慮者とされている妊産婦や発達障害児者を、避難行動要支援者名簿に登載する必要があると考えるがどうか、区長の所見を伺う。
現在、学校・園が個別に作成している危機管理に関するマニュアルは、教育委員会が東日本大震災前の平成22年に示した「学校危機管理マニュアル」をもとにしている。
 教育委員会として、新たな「学校危機管理マニュアル」を整備し、学校防災等のガイドラインを示していくべきと考えるがどうか、教育長の所見を伺う。

<服部区長答弁>
ご質問にお答えいたします。

まず、集合住宅と町会との防災協定についてです。

 平成28年度に開始予定の「集合住宅に対する防災資器材 購入助成制度」は、町会加入のほか、防災訓練の実施などを要件とするものです。
 委員ご提案の、地元町会との防災協定については、地域と連携した訓練を重ねることで、締結に結びつくよう努めて参ります。

次に、避難行動 要支援者についてです。

 今回の「台東区避難行動要支援者避難支援計画」策定にあたり、避難行動 要支援者名簿に登載する対象者は、より重点的かつ優先的に支援を行う必要のある方としております。
 委員ご指摘の妊産婦及び、発達障害児者については、避難時などに一定の配慮が必要であることから、申請により名簿へ登載して参ります。

 区ではこれまでも、区公式ホームページやケーブルテレビでの周知のほか、育児相談の場や発達障害児者が含まれる団体への説明を行って参りましたが、今後も、関係部署で連携を図り、広く周知に努めて参ります。

その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

<教育長答弁>
ご質問にお答えをさせていただきます。

 学校・園の危機管理につきましては、風水害や津波への対策、感染症への対応、不審者やインターネット上の書き込みへの対策など、新たな課題が生じております。
 委員ご指摘のように、それらの課題も含めた総合的な学校危機管理マニュアルを教育委員会として改訂し、学校・園に示すことは大変重要なことと認識いたしております。
 現在、新たなマニュアル作成に向けて、他の自治体の例も参考にしながら検討を進めているところでございます。

3.母子総合相談窓口となる拠点施設の整備について

 安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、産前産後、育児、教育に至る切れ目のないサポート体制を整備するとともに、いつでも子育ての総合的な相談や支援が受けられるよう、拠点となる施設の整備が必要と考える。
 そこで、モデルケースとして生涯学習センターを活用し、ワンストップの総合相談窓口を整備してはどうか、区長の所見を伺う。

<服部区長答弁>
ご質問にお答えいたします。

 妊娠期から子育て期に至る、切れ目のない相談支援を、総合的かつ継続的に提供していくことは、子育て世帯の不安感や負担軽減の観点だけでなく、児童虐待を未然に防ぐ観点からも、大変重要であると考えております。

 本区では、子ども家庭支援センターや台東保健所を中心とした関係部署において、子育てに関する様々な相談に応じ、各家庭の状況に応じたきめ細やかな支援を行っているところです。

さらに、本年4月からは、妊娠期からの切れ目のない相談支援体制を構築するため、「ゆりかご・たいとう」事業の開始を予定しております。

委員ご提案の総合相談窓口の整備については、今後の相談状況等を踏まえながら、検討して参ります。